◆起業・異業種進出したとき
中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等（創業、異業種への進出）若しくは生産性の向上を目指す中小企業事業主が、基盤人材を新たに雇入れ等した場合に、１年間の賃金の一部の助成として支給されます。

受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成されます。


◆新たに人を雇い入れるとき
若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者、または採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に支給されます。

介護未経験者確保等助成金
介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に助成されます。（介護事業所専用助成金）

高年齢者雇用開発特別奨励金
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

特定求職者雇用開発助成金
６０歳以上６５歳未満の高年齢者および母子家庭の母等などの就職困難者をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。


◆雇用の維持に努力したとき
中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、それらに係る手当もしくは賃金等の一部が助成されます。

中小企業雇用安定化奨励金
中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。

残業削減雇用維持奨励金
景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成されます。

中小企業定年引上げ等奨励金
７０歳まで働くことのできる中小企業を支援するため、６５歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として７０歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に対して支給されます。


◆子育てとの両立支援
中小企業子育て支援助成金
一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者または短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に支給されます。


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