■育児休業給付制度が変更になります

主な改正事項は以下のとおりです。


平成２２年４月１日施行
◎「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されることとなります（対象は平成２２年４月１日以降育児休業を開始された方です）。
◎　育児休業給付金の給付率は、当分の間、休業開始時賃金月額の５０％です。

平成２２年６月３０日施行
◎「パパ・ママ育休プラス制度（父母とも育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長）」の利用により育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと、子が１歳２か月に達する日の前日までの間に、１年まで育児休業給付金が支給されます。
◎　配偶者の出産後８週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

■中小企業雇用安定化奨励金

中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。

【主な受給の条件】

①雇用保険の適用事業主であること。
②正社員への転換制度を就業規則等に新たに定め、実際に１人以上の有期契約労働者（※１）を正社員に転換させた事業主であること。
③転換制度を導入した日の前日から起算して６か月前の日から、原則最後に労働者を転換した日から６か月が経過する日までの間に、雇用する労働者を解雇したことのない事業主であること。
④転換制度を公平かつ適正に実施している事業主であること。

（※１）有期契約労働者とは？

次のいずれにも該当する労働者であること。

・６か月以上の期間、有期契約労働者として雇用されていて、雇用保険の被保険者であること。ただし、ハローワーク等の紹介により雇用された場合には、雇用保険の被保険者であることは問われません。
・正社員への転換後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者。
・正社員への転換日の前日から起算して、過去３年間に事業主の事業所の正社員でなかった者。
・正社員として雇用することを前提として雇い入れられた者でないこと。

【受給額】 

▼平成２１年４月１日より、共通処遇制度および共通教育訓練制度に対する助成も追加されました。

共通処遇制度奨励金

フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、当該制度の適用を受けた対象労働者が１人以上発生した事業主に対して、５０万円を支給。


共通教育訓練制度奨励金

フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、当該教育訓練を受けた対象労働者がフルタイム有期契約労働者の一定割合を超えた事業主に対し、３５万円を支給。

■中小企業子育て支援助成金

平成１８年４月１日以降、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業主（従業員１００人以下）に助成されます。

※本助成金は、平成１８年度から平成２３年度までの時限的な制度です。

【受給額】 

■介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に助成されます。

【支給要件】

■若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーター等（２５歳～３９歳）や、内定取消された方などを対象とした求人枠を積極的に設けて、正規雇用化を図る事業主に対して支給されます。

【支給要件】

【支給額】 

■残業削減雇用維持奨励金

景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成されます。

【支給要件】

【支給額】 

■高年齢者雇用開発特別奨励金

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

【主な受給の条件】

（※）対象労働者とは？

【受給額】 

■受給資格者創業支援助成金

平成２２年４月１日以降に法人等設立事前届を提出する事業主は受給額が変更されています


創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分（新設）
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）

雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

【主な受給の条件】

○雇用保険の受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者

○法人等を設立した日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

○法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること

○創業受給資格者自らが、業務に従事すること

○法人等の設立の日から３か月以上事業を営んでいること

○法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を提出した者

【受給額】 

創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）

■中小企業基盤人材確保助成金

平成２２年４月１日から一部改正されました


◎　一般労働者への助成が廃止されます
従来、一般労働者１人につき３０万円の支給がありましたが、廃止になります。


創業や異業種進出等について
◎　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます


生産性向上について
◎　小規模事業主への拡充措置が廃止されます
◎　３００万円以上の設備投資要件が加わります
◎　助成額が１４０万円から１７０万円に拡充されます
◎　生産性向上基盤人材が６０歳以上の場合、年収要件が４５０万円以上から４００万円以上に緩和されます

創業や異業種進出等若しくは生産性の向上を目指す中小事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、会社の中心となる人材（基盤人材）を雇い入れ等した場合に支給されます。

【主な受給の条件】

事務所・店舗の賃借料、機械、装置、車両、設備等の設置・整備などに要する費用を２５０万円以上負担する予定の事業主。（なお、生産性向上については３００万円以上の設備投資要件があります。）

（※）基盤人材とは？

【受給額】 

基盤人材１人につき、１４０万円

基盤人材１人につき、１７０万円

※創業や異業種進出等基盤人材、生産性向上基盤人材を併せて１企業あたり５名まで認められています。

【注意点】 

法人の場合、法人登記日から６か月以内に「改善計画書」を提出することが必要です。

６か月以上経過していると、創業に関する本助成金の支給を受けられません。

■特定求職者雇用開発助成金

平成２１年２月６日から助成額が変更（増額）になりました。

この助成金は、６０歳以上６５歳未満の高年齢者、母子家庭の母等をハローワークの紹介により雇い入れた事業主を対象とした中小事業主に対する支援の拡充を行います。

【支給要件】 

●対象労働者

・雇入時点において６０歳以上６５歳未満の高年齢者

・母子家庭の母等

●対象となる事業主の要件

・中小事業主

・対象労働者を１年以上継続して雇用する者として雇い入れること（または期間の定めのない契約）

・対象労働者の所定労働時間を週あたり２０時間以上の雇用保険被保険者として雇い入れること

【受給額】 

◆就業規則の作成義務がある会社とは？

労働基準法では、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、（中略）就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と規定されています。

１０人の中には、正社員はもちろんのこと、パート・アルバイト・契約社員なども含みます。

例えば、パートばかり１０人雇用していても、作成義務が生じることになります。

◆就業規則は経営者と従業員の双方に必要なもの

就業規則は、従業員のためのものであることに間違いはないのですが、実は、経営者にとっても大事なものなのです。

就業規則は、経営者の裁量で作成することができます。ということは、経営者が従業員に対して「我が社はこうありたい」「将来的にこうなりたい」と、会社のビジョンを就業規則で従業員に訴えかけることができるのです。

経営者が頭で描いていることを文書化し、それを基に経営者と従業員がビジョンを共有化し、しかもルールも共有化することができるものが就業規則なのです。

◆１０人未満の会社でも作っておいた方がよい

１０人未満の会社は作成義務がないので、作成してない場合が多いかと思います。

しかし、上でも述べたように、会社のひとつの指針として作成しておくことが望ましいと思います。

経営者と従業員のベクトルを合わせておくことは、会社組織の維持管理のため重要であるといえるからです。

◆罰則はあるのか？

要件に該当する会社が作成義務を怠ると、３０万円以下の罰金が科せられます。

お問い合わせは、お気軽に！

【お問い合わせフォーム】はこちら