■被災者雇用開発助成金

東日本大震災による被災離職者および被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して、支給されます。

【支給要件】 

●対象労働者

１．震災により離職された方（以下の①から③のいずれにも該当する方）

①東日本大震災発生時に被災地域において就業していた方

②震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方

③震災により離職を余儀なくされた方

２．被災地域に居住する方

【受給額】 

■３年以内既卒者採用拡大奨励金

卒業後３年以内の大学等の既卒者を、正規雇用した場合に支給されます。

■３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校・大学等を卒業後３年以内の方）を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用（原則３か月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた場合に支給されます。

■均衡待遇・正社員化推進奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者やパートタイマーなどの処遇の改善や制度の導入をした場合に支給されます。

【助成対象メニューと支給額】

■中小企業子育て支援助成金

平成１８年４月１日以降、育児休業取得者の適用者が初めて出た中小企業主（従業員１００人以下）に助成されます。

※本助成金は、平成１８年度から平成２３年度までの時限的な制度です。

■若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーター等や、内定取消された方などを対象とした求人枠を積極的に設けて、正規雇用化を図る事業主に対して支給されます。

【支給要件】

【支給額】 

■残業削減雇用維持奨励金

景気の変動などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成されます。

【支給要件】

【支給額】 

■高年齢者雇用開発特別奨励金

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

【主な受給の条件】

（※）対象労働者とは？

【受給額】 

■受給資格者創業支援助成金

平成２２年４月１日以降に法人等設立事前届を提出する事業主は受給額が変更されています


創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分（新設）
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）

雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

【主な受給の条件】

○雇用保険の受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者

○法人等を設立した日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

○法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること

○創業受給資格者自らが、業務に従事すること

○法人等の設立の日から３か月以上事業を営んでいること

○法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を提出した者

【受給額】 

創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）

■中小企業基盤人材確保助成金

平成２３年４月１日から一部改正されました


▼　生産性向上に係る助成が廃止になりました。
▼　対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等（下記参照）に限定されました。
▼　実施計画認定申請が廃止され、手続きが簡素化されました。


対象となる成長分野等
◎林業
◎建設業（環境や健康分野に関するもの）
◎製造業（環境や健康分野に関するもの）
◎電気業
◎情報通信業
◎運輸業・郵便業
◎学術・開発研究機関（環境や健康分野に関するもの）
◎スポーツ施設提供業
◎スポーツ・健康教授業
◎医療、福祉
◎廃棄物処理業
◎その他、環境や健康分野に関する事業を行っているもの

創業や異業種進出等を目指す中小事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、会社の中心となる人材（基盤人材）を雇い入れ等した場合に支給されます。

【主な受給の条件】

事務所・店舗の賃借料、機械、装置、車両、設備等の設置・整備などに要する費用を２５０万円以上負担する予定の事業主

（※）基盤人材とは？

【受給額】 

基盤人材１人につき、１４０万円

※１企業あたり５名まで認められています。

【注意点】 

法人の場合、法人登記日から６か月以内に「改善計画書」を提出することが必要です。

６か月以上経過していると、創業に関する本助成金の支給を受けられません。

■特定就職困難者雇用開発助成金

６０歳以上６５歳未満の高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れた事業主に対して、支給されます。

【支給要件】 

●対象労働者

・雇入時点において６０歳以上６５歳未満の高年齢者

・母子家庭の母等

・身体、知的障害者

・重度障害者等（重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者）

●対象となる事業主の要件

・対象労働者を１年以上継続して雇用する者として雇い入れること（または期間の定めのない契約）

・対象労働者の所定労働時間を週あたり２０時間以上の雇用保険被保険者として雇い入れること

【受給額】 

◆就業規則の作成義務がある会社とは？

労働基準法では、「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、（中略）就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と規定されています。

１０人の中には、正社員はもちろんのこと、パート・アルバイト・契約社員なども含みます。

例えば、パートばかり１０人雇用していても、作成義務が生じることになります。

◆就業規則は経営者と従業員の双方に必要なもの

就業規則は、従業員のためのものであることに間違いはないのですが、実は、経営者にとっても大事なものなのです。

就業規則は、経営者の裁量で作成することができます。ということは、経営者が従業員に対して「我が社はこうありたい」「将来的にこうなりたい」と、会社のビジョンを就業規則で従業員に訴えかけることができるのです。

経営者が頭で描いていることを文書化し、それを基に経営者と従業員がビジョンを共有化し、しかもルールも共有化することができるものが就業規則なのです。

◆１０人未満の会社でも作っておいた方がよい

１０人未満の会社は作成義務がないので、作成してない場合が多いかと思います。

しかし、上でも述べたように、会社のひとつの指針として作成しておくことが望ましいと思います。

経営者と従業員のベクトルを合わせておくことは、会社組織の維持管理のため重要であるといえるからです。

◆罰則はあるのか？

要件に該当する会社が作成義務を怠ると、３０万円以下の罰金が科せられます。