■中小企業雇用安定化奨励金

中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。

 

【主な受給の条件】

①雇用保険の適用事業主であること。
②正社員への転換制度を就業規則等に新たに定め、実際に１人以上の有期契約労働者（※１）を正社員に転換させた事業主であること。
③転換制度を導入した日の前日から起算して６か月前の日から、原則最後に労働者を転換した日から６か月が経過する日までの間に、雇用する労働者を解雇したことのない事業主であること。
④転換制度を公平かつ適正に実施している事業主であること。

（※１）有期契約労働者とは？

次のいずれにも該当する労働者であること。

・６か月以上の期間、有期契約労働者として雇用されていて、雇用保険の被保険者であること。ただし、ハローワーク等の紹介により雇用された場合には、雇用保険の被保険者であることは問われません。
・正社員への転換後も引き続き継続して雇用することが見込まれる者。
・正社員への転換日の前日から起算して、過去３年間に事業主の事業所の正社員でなかった者。
・正社員として雇用することを前提として雇い入れられた者でないこと。

 

【受給額】 

本奨励金は、転換制度を導入することおよび制度の定着を図り転換を促進することを支援するため、転換制度導入事業主と転換促進事業主の２段階の支給制度となっています。

転換制度導入事業主

新たに転換制度を導入し、かつ、制度を適用してその雇用する有期契約労働者を実際に１人以上正社員に転換させた事業主

１事業主につき→３５万円


転換促進事業主

転換制度を導入した日から３年以内に３人以上の有期契約労働者を制度を適用して正社員に転換させた事業主

１人あたり→１０万円（最大１０人まで）


母子家庭の母等への優遇措置

母子家庭の母等を正社員へ転換した場合、以下の通り支給要件の緩和および支給額の上乗せが行われます。

①転換促進事業主となる要件を、３年以内に３人以上のところを→２人以上へ緩和
②転換促進事業主の支給額を、１人当たり１０万円のところを→１５万円（母子家庭の母等に限る）

 

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