均衡待遇・正社員化推進奨励金
■均衡待遇・正社員化推進奨励金
中小企業事業主が、有期契約労働者やパートタイマーなどの処遇の改善や制度の導入をした場合に支給されます。
【助成対象メニューと支給額】
正社員転換制度正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に１人以上転換させた場合
[中小企業]
１人目：４０万円
２人目～１０人目：２０万円
３５万円
転換促進事業主転換制度を導入した日から３年以内に３人以上の有期契約労働者を制度を適用して正社員に転換させた事業主
１人あたり→１０万円（最大１０人まで）
母子家庭の母等への優遇措置母子家庭の母等を正社員へ転換した場合、以下の通り支給要件の緩和および支給額の上乗せが行われます。
①転換促進事業主となる要件を、３年以内に３人以上のところを→２人以上へ緩和
②転換促進事業主の支給額を、１人当たり１０万円のところを→１５万円（母子家庭の母等に限る）
▼平成２１年４月１日より、共通処遇制度および共通教育訓練制度に対する助成も追加されました。
共通処遇制度奨励金
フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、当該制度の適用を受けた対象労働者が１人以上発生した事業主に対して、５０万円を支給。
共通教育訓練制度奨励金
フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、当該教育訓練を受けた対象労働者がフルタイム有期契約労働者の一定割合を超えた事業主に対し、３５万円を支給。
共通処遇制度奨励金フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通の処遇制度を新たに導入し、当該制度の適用を受けた対象労働者が１人以上発生した事業主に対して、５０万円を支給。
共通教育訓練制度奨励金フルタイム有期契約労働者について、労働協約または就業規則に正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、当該教育訓練を受けた対象労働者がフルタイム有期契約労働者の一定割合を超えた事業主に対し、３５万円を支給。
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