■受給資格者創業支援助成金

平成２２年４月１日以降に法人等設立事前届を提出する事業主は受給額が変更されています


創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分（新設）
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）

雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

【主な受給の条件】

○雇用保険の受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者

○法人等を設立した日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

○法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること

○創業受給資格者自らが、業務に従事すること

○法人等の設立の日から３か月以上事業を営んでいること

○法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を提出した者

【受給額】 

創業に要する経費の受給額
◎　創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
　（支給上限：１５０万円まで）

上乗せ分
◎　創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を２名以上雇い入れた場合　：　５０万円（ただし支給回数は１回）