■中小企業基盤人材確保助成金

平成２３年４月１日から一部改正されました


▼　生産性向上に係る助成が廃止になりました。
▼　対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等（下記参照）に限定されました。
▼　実施計画認定申請が廃止され、手続きが簡素化されました。


対象となる成長分野等
◎林業
◎建設業（環境や健康分野に関するもの）
◎製造業（環境や健康分野に関するもの）
◎電気業
◎情報通信業
◎運輸業・郵便業
◎学術・開発研究機関（環境や健康分野に関するもの）
◎スポーツ施設提供業
◎スポーツ・健康教授業
◎医療、福祉
◎廃棄物処理業
◎その他、環境や健康分野に関する事業を行っているもの

創業や異業種進出等を目指す中小事業主が、都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画に基づき、会社の中心となる人材（基盤人材）を雇い入れ等した場合に支給されます。

【主な受給の条件】

事務所・店舗の賃借料、機械、装置、車両、設備等の設置・整備などに要する費用を２５０万円以上負担する予定の事業主

（※）基盤人材とは？

【受給額】 

基盤人材１人につき、１４０万円

※１企業あたり５名まで認められています。

【注意点】 

法人の場合、法人登記日から６か月以内に「改善計画書」を提出することが必要です。

６か月以上経過していると、創業に関する本助成金の支給を受けられません。