■受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者（失業者）自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。

【主な受給の条件】

○雇用保険の受給資格に係る離職の日における算定基礎期間が５年以上ある受給資格者

○法人等を設立した日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

○法人の場合は、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること

○創業受給資格者自らが、業務に従事すること

○法人等の設立の日から３か月以上事業を営んでいること

○法人等を設立する前に、「法人等設立事前届」を提出した者

【受給額】 

法人等の設立の日から３か月の期間に支払った経費の３分の１に相当する額（上限２００万円）

■高年齢者等共同就業機会創出助成金

４５歳以上の高年齢者等３人以上がその職業経験を活かし、共同して創業し、高年齢者等（４５歳以上６５歳未満）を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した事業主に対して、事業の開始に要した一定範囲の費用について助成する制度です。

【受給額】 

設立登記日より、６か月以内に支払いが完了した対象となる経費のうち、下記の区分に応じた支給割合

 ▼助成対象となる費用は？

○法人設立に関する事業計画作成費

例えば　→　経営コンサルタント等の相談経費（上限５万円）、法人設立等に要した経費

○職業能力開発経費

例えば　→　役員または従業員に対する教育訓練経費

③設備・運営経費

例えば　→　事業所の改修工事費、設備・備品、事務所借料、広告宣伝費等

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