１．「計画書」などを事前に提出し、認定を受けていること

助成金の中には、事前に「計画書」（事業計画、改善計画、運営計画）を提出し、認定を受けていないと受給できないものが多くあります。

「最近、人を雇ったのですが何か助成金もらえますか？」 「新規創業したのですが、もらえる助成金ありますか？」 などの問い合わせが、結構あります。

しかし、要件は合っていて受給可能なのですが、「計画書」を事前に提出していないため、受給できないというケースがあります。

特に新規創業をこれからされるという方は、開業の計画段階から専門家（社会保険労務士）に相談することをお勧めします。

２．労働・社会保険の手続きをしていること

助成金の財源は、雇用保険（雇用三事業）の保険料です。

従って、雇用保険に加入していない企業には支給されません。

当然、雇用保険料を払っていない企業にも支給されません。

そして、過去に不正受給していたら支給されません。

特に金額の大きい助成金のときは、必ず調査（会計監査院）が入りますので、助成金に関連すること以外のことも調べられます。

その時、社会保険料を滞納していることが分かると、最悪２年間までさかのぼって徴収されます。

２年間もの社会保険料を徴収されるということは、助成金どころではなく、会社経営の危機が訪れることになります。

ですので、労働保険・社会保険には必ず加入しておいてくださいね。

３．労働、法定３帳簿等を整備していること

・ 労働者名簿

・ 賃金台帳

・ 出勤簿

申請する際に、必ず必要となってきますので、整備を怠らないように！

４．税務帳簿を整備していること

助成金の中には、税務帳簿により事業所の状況を確認するものがあります。

特に新規創業者が受給する助成金で、設備投資などに関する金額や内容を確認する際、 金額の大きいものは領収書だけではなく、見積書、契約書、納品書、請求書などの提示を求められますので、必ず保管しておいてください。

領収書の宛名は「会社名」を必ず記入してもらう。 「上様」「個人名」「名無し」などは却下されます。

助成金申請時の一番の大原則は、法令を遵守しない企業は助成金の申請をしてはいけません！！

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